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指定代理請求人制度とは?

医療保険は様々な医療費リスクをカバーするものですが、万が一病気で意識不明となった場合、自分で保険の請求ができないような場合、どうすればいいのでしょうか。
このとき役立つのでぜひ覚えておいて欲しい制度が指定代理請求人制度になります。

指定代理請求人制度とは

医療保険の申込書や営業の話を聞くと、指定代理請求人制度という言葉が出てくることがあります。
実は保険契約には3人の人間が関わるようになっており、契約者、被保険者、受取人が大切になります。
保険金、給付金の支払い対象は入院や死亡時ですから万が一被保険者がなくなってしまった場合、被保険者は保険金を受け取ることができません。

そのため受取人に指定された人が保険金を変わりに受け取ることになるのです。
受取人が受け取ることができるのは、寝たきりになってしまい意思がはっきりしない、余命や病名を知らないというように、被保険者自身に保険金の請求ができないときです。

  • このとき現れるのが指定代理請求人ということになるのですが、認められるのは同居または生計を共にしている配偶者や三親等内親族になります。

  • もちろん保険会社によって指定代理請求人になれる人の範囲は変わりますので、約款や契約書を見ることが大切です。

    指定代理請求人を指定しなかった場合はどうなるのか

    もし契約時に指定代理請求人を指定しないまま被保険者に万が一のことが起こってしまった場合はどうすればいいのでしょうか。
    実は一定の手続きによって法定相続人などが指定代理請求人となり、被保険者の代理として保険金を請求することができます。
    成年後見人だけに許すとしている保険会社もありますが、ほとんどの保険会社は法定相続人であれば大丈夫ですから、配偶者や子供、未婚であれば親などが請求できることになります。

    ただし、指定代理請求人を指定しなかった場合は他の法定相続人による請求の同意を求めなければなりません。
    このとき戸籍抄本の提出や書類への署名と押印が必要となりますので、法定相続人が多い、全国各地や海外へ散らばっていると言うような場合時間がかかってしまいます。

    • ですから最初から指定代理請求人制度を利用し、契約書に指定代理請求人を指定してしまうのが一番とされています。

    • もちろん契約した後でも指定代理請求人を指定することはできますし、変更もできますのであらかじめ確認しておくといいでしょう。
      なお指定代理請求人制度を利用して保険金を請求し、支払いが終わると保険料の変更や契約の解消などが起こることがあります。
      そのため被保険者に病名や余命などが知られてしまう可能性もありますので手続きは慎重にした方がいいでしょう。


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