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入院給付金に税金の課税対象になりますか?

日本に住んでいるのならば、税金とは切っても切れない関係にあります。
ここで気になってくるのは、医療保険において入院給付金を受け取った時には、所得税など税金の対象になるのかという話です。
死亡保険金や満期保険金に関しては、契約者、被保険者、受取人に応じた相続税などの支払いがあることから、医療保険でも課税対象かと思ってしまう人もいるかもしれません。
そこで、入院給付金を受け取った時に課税対象になるのか考えてみます。

入院給付金は課税対象なの?

先に結論を書いてしまいますと、入院給付金は課税対象にはなりません。

ちなみに医療保険における入院給付金だけではなく、身体の障害や病気を原因として受け取ることになる高度障害保険金や、三大疾病保障保険などの生前給付金というものに関しても非課税となるのです。
もう1つ、健康保険で定められている自己負担の上限額を超えてしまった場合に受け取ることができる、高額療養費の還付についても課税対象ではありません。

ただし、医療費控除を受けるのなら確定申告はしないといけないので覚えておいてください。
医療費控除というのは、自分自身や生計をともにする家族のために支払った医療費が年間で一定額を超えた場合に、200万円までを限度にして所得から差し引いてくれるという制度のことです。
この一定額というのは、もともとの収入によって変わってきます。
医療費控除の対象となるのは、その年に支払った医療費における自己負担分の他に、入院をしたのであれば食事代、治療のために必要である医療器具の購入費、治療のためのマッサージや鍼灸にかかる費用、通院に必要な交通費などが該当するので覚えておいてください。
該当しないものとしては、美容整形をした費用、人間ドッグにかかった費用などがあります。
ちなみにですが、入院給付金を受け取っている場合は、確定申告をする時に支払った医療費から差し引いて計算しなくてはいけませんので、注意しておいてください。
つまり、医療費の控除額とは年間に支払った医療費の総額から保険などで補填される金額を差し引いたものから計算されます。

医療保険の保険料を節約するには?

医療保険の給付金については非課税になることは上でも書いた通りです。
このことから医療保険に加入しておきたいと考える人も少なくありません。
しかし、単純に医療保険に加入するといっても保険料はできるだけ節約したいものです。

そこで保険料を節約するための方法としては、一括資料請求であったり、見積もりを複数社から取るようにして、比較検討をすることが一番だと言えます。

最近ではインターネットで簡単に複数社から請求できるのでお勧めです。


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