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保険料の減額はどのような場合に適用される?

日本に住む限り、20歳を過ぎると国民健康保険料を支払わなければなりません。国民健康保険に加入しているから医療を3割負担で受けることができるのですが、どうしても保険料が支払えない場合は一定の条件を満たせば減額を申請することができます。では国民健康保険料が減額されるのはどのような場合なのでしょうか。

低所得世帯

国民健康保険料が減額されるのは低所得世帯である場合で申請する必要はありません。確定申告や住民税申告、国保の所得申告のいずれかによって所得申告をしている場合、一定の条件を満たせば保険料の中で均等割額と平等割額が減額対象となります。

  • 平成26年の段階では所得が33万円の場合7割、26万円に加入者数を書けた数字に33万円を足した所得の場合5割、47万円に加入者数を書けた数字に33万円を足した所得の場合2割が減額となります。
  • なお昭和25年1月1日より前に出生した方で、公的年金所得がある方は公的年金所得から15万円を引いた金額が判定対象となります。所得には土地や建物などの譲渡所得、確定申告や住民税申告をした株式譲渡所得なども含み、専従者給与額は事業所得の必要経費と別に判定されます。なおこの判定に障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含まれません。

    失業中など諸条件を満たしている

    現在失業率は低くなってきているものの、やはり職についていないと言う方は大勢います。仕事をしていなければ国民健康保険料は支払うことができず、放置しておくと差し押さえなどの対象になってしまうのですが、実は無職の方は法律によって国の減額制度と市町村の条例による減免制度を受けることができます。

    この内市町村から受けることができる減免制度は申請が必要となります。天災などによって災害を受けた、貧困により扶助を受けている場合適用され、給与明細書、預貯金通帳、家賃や公共料金領収書などを提出しなければならない場合もあります。

    • なお国からの減額制度を適用される場合は所得がない場合でも所得を申告する必要があります。確定申告など所得の申告を忘れずに行い、国民健康保険料の減額を受けられるようにしましょう。

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