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後期高齢者医療制度の問題点

平成20年の4月1日から開始された後期高齢者医療制度は、同じ日に突如として、長寿医療制度と名称が変更されるなど、混乱も一部であったようです。

しかし、名称の変更はあったものの、制度の内容などには変更はありません。後期高齢者医療制度と長寿医療制度の2つの名称を混同される人もいますが、同じものと考えてください。

後期高齢者医療制度には、開始直後に問題があったり、内容をよく知らない方も多いようです。ここで、後期高齢者医療制度の概要や問題点などを詳しくご紹介します。

後期高齢者医療制度の問題点とは

後期高齢者医療制度の問題点とはどんなことなのでしょう。まず、平成20年の4月1日から開始された当日に名前の変更があったことが混乱を招いた要因です。これは後期高齢者という呼び方が失礼になると野党から批判されたために、急遽、長寿医療制度へと名称が変更されたようです。

しかし、公式文書には、今も後期高齢者医療制度が使用されており、長寿医療制度は、通称であるとの説明もされています。後期高齢者医療制度によって、後期高齢者の方も1割の保険料を負担することになったのですが、これだけをマスコミなどが大きく取り上げたため、高齢者の負担が増加して大変であると、問題になったようです。

日本の高度成長期を支えた高齢者の方を敬うことは必要なことですが、高齢者が増え続ける一方で、いまのままの医療制度を続けることは、日本の医療制度や社会保険制度の崩壊にもなりかねません。

  • 医療費の負担が少ないために、高齢者は必要もない薬をもらったり病院に通っていることも事実です。後期高齢者医療制度によって、無駄な医療費の削減になることは間違いないでしょう。
  • 後期高齢者医療制度の概要

    後期高齢者医療制度が開始される前までは、後期高齢者(75歳以上)の方は、国民健康保険と老人保健の2つから医療を受けることができていました。

    しかし、老人保健法が廃止されるにともなって開始された後期高齢者医療制度によって、自動的に75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行することになりました。これまでは、医療機関の窓口では、医療保険証と老人医療受給証の2枚の提出が必要だったのですが、後期高齢者医療制度の開始で、被保険者の方は、後期高齢者医療被
    保険者証の1枚の提出だけで良くなっています。国民健康保険などからの脱退も、後期高齢者医療制度への移行も、手続きは不要で、自動で移行されることになっています。


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