LIFULL保険相談



指定代理請求特約とは?

医療保険の用語集はいろいろとありますが、その中で一月になるのが指定代理請求特約というキーワードです。
字面から見ると、保険金を請求する際、請求する人を契約者以外の人に指定することができるのでは、と思いますが、一体どのような特約なのでしょうか。

指定代理請求特約とは

指定代理請求特約とは被保険者のみに何か特別な事情がある場合にのみ、あらかじめ指定しておいた代理人が保険金等を請求できるようにした特約です。
もちろんこの代理人は代理人指定のときに契約者が被保険者の同意を得ていますので問題ありません。

  • ではどのようなときに指定代理請求特約を利用することができるのかと言うと、被保険者の症状によって保険金等の請求を意思表示することができない、治療の関係で傷病名や余命宣告を受けていない、またこれら2つの状態に準じるときです。

この指定代理請求特約が利用できる保険金や給付金請求は生命保険会社により若干の知画はありますが、受取人は元々被保険者です。
入院給付金、手術給付金、高度障害保険金をはじめ、特定疾病保険金や介護保険金など様々なシーンで利用することができます。
なお契約者と被保険者が同じである場合、保険料払い込み免除の申請も指定代理請求特約で行うことができます。

指定代理請求特約のタイミング

指定代理請求特約を結ぶタイミングは契約のときが一般的であり、契約する際代理人となってもらう人、たとえば家族や配偶者などにその旨伝えて同意を得ます。
同意を得る際は前もって支払い事由や代理請求のことを伝えておくことが大切です。

  • なお指定代理請求人は誰でもなれるわけではなく、生命保険会社によって異なりますが、被保険者から見て戸籍上の配偶者や直径の血族、同居あるいは生計をともにしている3親等内の親族となります。

  • これは請求する際も、この範囲内の人物が求められるのですが、18歳未満または未成年は指定代理請求人になることができないなど保険会社によって条件がありますので良く確認しましょう。

    またこの条件から、友人やいとこ、会社の同僚や上司などお世話になっている人などは指定代理請求人となることはできません。
    注意点としては、指定代理請求人が請求して保険金等が支払われても、保険会社は被保険者にその旨を伝えることはないと言うことです。
    ですから保険金等が支払われた後に被保険者が退院したものの、また入院して今度は自身で請求しようとしても、入院給付金の限度日数を超えていると言うこともありえますし、契約自体が消滅していることも十分にあります。

    このときは自身の意志がはっきりしている状態で契約先の保険会社に問い合わせることが大切です。
    指定代理請求特約について詳しく知りたい方、条件等を見てみたい方はパンフレットなどを請求してみると良いでしょう。


    LIFULL保険相談



関連記事

  1. 告知義務違反をすると契約は解除される?

  2. 七大生活習慣病とは?

  3. 保険会社が破綻したとしたら、その契約はどうなりますか?

  4. 健康状態の告知をしなくても無条件で契約ができる医療保険のメリット・デメ…

  5. 第三分野保険の種類とは

  6. 保険料を前納しておくと後で楽が出来る?

PAGE TOP