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増加している緩和ケア施設への転居と現状

最近増えているのが緩和ケア施設への転居を希望する患者およびその家族です。緩和ケアというのは命を脅かす疾患、その問題と直面する患者およびその家族に対し、痛み、身体的な問題、心理社会的問題、スピリチュアル問題をすばやく見つけ、的確にアセスメント、対処を行うことを言います。

その結果、病気による苦しみを防いだり、和らげたりすることができるということがWHOによって明言されています。日本でも増える緩和ケア施設とその現状についてみてみましょう。

緩和ケア施設とは

緩和ケア施設は主に病院に設置されており、医療行為を受けながらも、死に直面するその病気と最後まで向き合い、時間を大切に過ごすことができるようになっています。日本ではがん患者に対する緩和ケアが行われており、がん患者の7割に見られる痛みや倦怠感、落ち込んだり悲しくなったりと言う精神的苦痛、死に対する恐怖心、自身の人生を見直すことへのケアが行われるのです。

がんの痛みの治療によっておよそ90%の人が完全に取り除くことができており、統計で見ると98%は痛みが緩和されていると言うデータもあります。初期の段階から手術や化学療法、放射線療法などを合わせて緩和ケアを行っていくことが現在求められているのです。

緩和ケアの現状

では実際に緩和ケアの現状はどうかと言うと、地域によって緩和ケアの進み具合が違うことが言えます。緩和ケア病棟でなくなった患者数は2011年8.4%ですが、高知県は23.6%、福岡県は18.2%、滋賀県は17.2%と高いのに対し、秋田県、香川県は3.5%、福島県、埼玉県は2.1%と低いのが現状です。

また緩和ケアは病院内だけではなく、在宅でも行われるのですが、2011年のデータでは全死因のうち、自宅死亡は12.5%、がんはそのうち8.2%を示しています。

緩和ケアの課題は患者数に対して医師の数が平均1.6人、病床は平均18床程度と少ないこと、そして地域格差が大きいことです。今後高齢者はどんどん増えていきますが、それを支えるだけの力を伸ばすことができるのか、入院待機者問題をどう解決していくかが課題となっていくことでしょう。


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