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4人部屋に入院したのに「差額ベッド料」がかかるのはなぜ?

病院で入院をした時に、医療保険では入院給付金をもらうことができます。
この入院時なのですが、費用を節約するために大部屋に入りたいと考える人も少なくありません。
当然、病気の状況によっては大部屋では対応できないこともあるのですが、一般的な怪我などであれば問題ないでしょう。
しかし、個室ではなく4人部屋に入ったのに、差額ベッド料がかかっているということもあります。
個室であれば、特別な料金を支払う意味もわかるけれど、4人部屋なのにどうしてと思ってしまっても不思議ではありません。
そこで差額ベッド料について考えてみましょう。

そもそも差額ベッド料って?

入院費にかかる料金としてベッド料というものがあります。
このベッド代ですが、通常であれば健康保険の適用内となっており、3割負担で大丈夫です。
また、高額療養費制度を利用することで、一定の割合で払い戻しも受けることができるので、かなり費用としては節約することができます。
そこで差額ベッド料についての話ですが、通常のベッド料とは違って、健康保険の適用外で請求される病室の費用のことです。
この差額ベッド料が発生するのは特別療養環境室というものを利用した時になります。
より良い医療を受けるための環境づくりということで、条件が定められているので紹介しておきましょう。

  • 労政労働省が定めている基準としては、1病室に入院する患者が4名以下であること、1人あたりの面積が6.4平方メートル以上であること、ベッドごとにプライバシーを保護する目的の設備誂えられいること、個人用の私物が収納できる設備や照明などが設置されていること、とあります。

この4つの条件を満たしていれば、特別療養環境室として認定されるのです。

つまり、差額ベッド料というのは必ずしも個室のみにかかるものではありません。

4人部屋であっても基準を満たしている部屋であれば、請求されてしまうので、きちんと覚えておきましょう。
ちなみに差額ベッド料は健康保険の適用外となるので、自由診療に位置しています。
このため同程度の広さや環境であっても、病院によって違いが出てくるのです。
この差額ベッド料がかかる部屋というのは、受付や待合室など患者が見やすい場所に掲示することが義務付けられていますので、しっかりと確認しておいてください。

差額ベッド料が発生する条件とは

差額ベッド料が発生するための条件としては、入院時の同意書に患者が署名をした場合と、患者みずからが希望した場合の2つに絞ることができます。
つまり、同意書による確認を行っていないケースや、患者の選択ではなく差額ベッド料が必要な部屋に入院させた場合などでは発生しません。


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